平成31年度予算研究

財政力指数(単年度)1.095

(財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということになり、1を超える団体は、普通地方交付税の交付を受けない。)

市川市の場合1.000を超えていることから財政力が高い自治体であることがわかる。

平成26年度から財政力指数(単年度)は1.000を超えていて財政力が高い自治体でありながら、待機児童数が全国でも多い自治体であり、行政課題が解決できていないことから税金の使い方に問題を感じる。


経常収支比率 93.7%

(経常収支比率とは、経常収入を経常支出で割った値で、財政構造の弾力性を測定する指標。 低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。)

経常収支比率は85%が理想とも言われていて、市川市の場合には経常支出が多いことで政策的に使えるお金を圧迫していることに問題を感じる。

市川市は前年度の93.9%から0.2ポイント改善すると資料ではアピールをしているが、そもそも93.7%と数値が高い理由をどう考え、どう改善しようとしているのか疑問です。


公債負担比率 8.2%

(公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示しています。 一般的には、財政運営上、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。)

この数値は優秀であり、市川市が借金に依存していないことがわかる。


財政調整基金残高 205億円

(自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金で、家庭でいえば定期預金のようなもの。)

残高が多いことは悪いことではないが、この基金の適正額をいくらとするの明確にし、効率的且つ効果的の使う必要がある。


平成31年度当初予算は一般会計で157,800,000千円と過去最高で、前年度の当初予算額の144,000,000千円に比べ、約138億円(約10%)増となっている。

分厚い予算書が手に入らないので詳細は調べようがないが、積極的な財政出動を行っているように感じているので内容を精査したい。

現状の市川市を簡単に言えば税収は増えお金はあるのだけど、固定経費が高いので政策的に使えるお金が少ないので住民サービスの向上は期待薄。

行政コストを削減すれば、もっと行政サービスは充実させることが可能と考えられる。


長々と書きましたが、市川市の当初予算に目を通した僕の感想と簡単な意見を書きました。

みんなが笑顔になれるよう

石崎ひでゆき 公式ページ

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