安心安全な街づくり

誰でも言ってる使い古されたフレーズですが、地方自治体が本気で取り組まなければならない課題です。
では具体的に何が必要なのか。
災害時の避難拠点の整備や災害時の対応のマニュアル化など、様々なことが出てきます。
これが重要だとは言いませんが、そんなことよりも先にやるべきことがあります。
それは、消防局の職員の増員です。
総務省消防局が制定した「消防力の整備指針」に基づいて算定した職員の人数と、市川市の職員の人が数に大きな乖離があるようです。
正確な数値は調査中なので後日ご報告させていただきますが、乖離があることは事実です。
そもそも、災害時に必要な人員が足りていないよくでは、市民の安全に不安が残ります。
関東直下型の地震も噂される昨今、今の市川市の危機管理を含めた消防体制の見直しは必要です。

正しく頑張った人が報われる社会を目指して

元 市川市義会議員 石崎ひでゆきオフィシャルページ

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