公務員

人事院は5年連続で給与の引き上げ勧告と同時に公務員の定年を60歳から65歳に引き上げるよう申し入れを行った。
60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすとしているが、地域手当やボーナスを支給する厚遇は官民の格差を更に拡大することになる。

この問題を指摘すると必ず公務員バッシングと反論する人が現れるが、それは問題のすり替えである。
僕が指摘しているのは、管理職手前までの護送船団方式の昇級や昇格を改善せずに一律で給与の引き上げや定年延長を論ずるべきではないということであり。
就労年数だけの人事労務管理から脱却し、民間のように信賞必罰を軸とした人的資源管理(HRM)へ転換することが先だと考えています。

やる気と能力のある職員と、そうでない職員を区別して処遇しない年功序列の護送船団方式は、税金の無駄遣いに他なりません。

平成30年4月に発表された最新資料では、平成28年度の人件費は一般会計の21.2%と近隣自治体よりも数%も高い状況です。
市川市の一般会計は約1400億円ですから、1%でも約14億円の財源となり、人件費比率を他の自治体と同様に19%程度まで引き下げれば約30億程度の財源は確保できます。
ちなみに船橋市の17.5%で松戸市は17.2%ですから、市川市の人件費比率の高さはご理解いただけると思います。

見方を変えて一人当たりの給与費で調べてみると市川市は7,297千円に対し、船橋市 6,277千円で松戸市 6,310千円となり、近隣自治体と比較すると一人平均約1,000千円程度高いということになります。
このデータを基に近隣自治体と同水準に引き下げた場合、市川市の職員数は約3,000人ですから30億円程度の財源を確保できます。

一般会計の人件費比率と一人当たりの給与費、2つの資料からみても市川市の場合の問題点は明らかで、行政改革は喫緊の課題であるといえるでしょう。

この問題は単純に一律カットでは弊害が大きく根本的な問題は解決しないことを付け加えておきます。


正しく頑張った人が報われる社会を目指して

元 市川市義会議員 石崎ひでゆきオフィシャルページ

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