行政改革なくして財源なし

最小の経費で最大の効果を発揮できるよう自治体は努力しなければならない。
しかし、自治体は民間と違い競争意識が低く民間より危機感が薄い。
いまだにバブル崩壊前の民間が行ってきた日本的経営を続けているといってもいい。
ここでいう日本的経営とは、終身雇用と年功序列をさしています。
終身雇用や年功序列は労使間の信頼関係を構築しやすく長期的ビジョンで人材育成を行うことに適しているが、活力や競争力といった面では課題がある。
ただ年数を重ねることで昇給や昇格が約束されている今の体制は絶対に変えなければならない。
人材マネジメントを強化し、職員を適正に評価していけば効率化とコスト削減はすぐにでも可能です。

正しく頑張った人が報われる社会を目指して

元 市川市義会議員 石崎ひでゆきオフィシャルページ

0コメント

  • 1000 / 1000