新聞記事

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12月28日毎日新聞 千葉 朝刊
【有権者にも責任】
   全国6例目の再選挙が決まった市川市長選は、年の瀬になっても日程が決まらず、来年にずれ込みそうだ。そもそも、なぜ再選挙になったのか。
 まず候補者5人の顔ぶれがあるだろう。元衆院議員2人、元県議2人、元市議1人。いずれも知名度があり、それなりの地盤を持つ人ばかりだ。自民党などを支持基盤に持つ保守系から3人が立候補し、票を食い合う構図だったと言える。
保守系の一人を応援し、24日に退任した大久保博・前市長は最後の記者会見で「法律(法定得票数に届かない場合は当選人なしとする公職選挙法)に助けられた」と言った。いささか党派色が強い言葉だが、正直と言えば正直なのだろう。
 もう一つの要因は投票率の低さにありそうだ。今回は30・76%で、現職と新人の一騎打ちだった前回も21・71%だった。これでは、いかに「千葉都民」が多い市川市とはいえ、民主主義が機能しているのか疑問になる。各候補者や市選管だけでなく、有権者の責任も重いと言わざるを得ない。
 再選挙前には、異議申し出を受けた全投票の再点検があるが、申し出人の疑問は、開票結果よりもその過程にある。たとえ票に間違いがなかったとしても、疑問自体は解消されない。開票所に監視カメラを設置する時代が来ていると思う。
 年が明ければ、成人式や賀詞交歓会など新年行事が目白押しだ。市長不在で迷惑を被るのは市民。早期の事態収拾を望みたい。
【青木英一】

正しく頑張った人が報われる社会を目指して

元 市川市義会議員 石崎ひでゆきオフィシャルページ

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